・新築の場合、弊社では「③省エネ基準に適合する住宅」を標準クリアしていますので、60万円/戸の給付は問題なく受けられます。また、太陽光発電システムを付けると「①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」にも該当させられるため、100万円/戸の補助金が取得可能です。
・リフォームの場合、工事内容により、給付金額が異なりますが、「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」はもちろんのこと、「窓の交換」や「内窓の設置」など、１日、長くても数日で終わる工事でも適用対象になりますので、お気軽にご相談ください。
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公式HP（国土交通省）
昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助しています。要件や補助額は市町により異なるため確認が必要となります。
例）丸亀市の補助内容（2021年度実績）
１．耐震診断
耐震診断技術者（※１）が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
補助額 ： 耐震診断に要する費用の10分の９以内（９万円を限度）
２．耐震改修工事
建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事（実施設計費用も含みます。）
補助額 ： 補助対象経費と100万円を比較して、いずれか少ない額
３．簡易耐震改修工事
耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて、上部構造 評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事（実施設計費用も含みます。）
補助額 ： 補助対象経費と50万円を比較して、いずれか少ない額
４．耐震シェルター等設置工事
耐震診断により、倒壊・崩壊する危険性が高い、又はその危険性があると評価されたものについて、地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置（耐震シェルター及び耐震ベッド）で知事が認めるものを設置する工事（実施設計費用も含みます。）
＜詳細は各自治体のホームページをご覧ください。＞
